本日注目のXポスト・ニュースをまとめました。
フィリピン国防相が語った「日本の正体」
フィリピンのテオドロ国防相が日本を称賛したとされる動画を紹介するポストです。「過去の戦争を持ち出して日本を悪者にするのは、自らの南シナ海での行動を隠すための煙幕だ」と述べ、中国の言動を暗に批判したと伝えられています。さらに「日本は間違いなく、国際社会の模範たる存在です」と語ったとされ、日比の安全保障協力の深まりを感じさせる内容です。投稿者は「誰も報じない真実」として、この発言の裏にあるシナリオに注目を促しています。
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チャーリー・カーク氏「日本は本当に特別な国」
米保守活動家チャーリー・カーク氏が日本について語った動画を紹介するポストです。カーク氏は「日本は本当に特別な国。日本が日本のままでいてほしい」「日本は高信頼国家です」と述べたとされています。その上で「グローバリズム勢力が日本を破壊しようとしている。日本がパリやロンドンのようになってしまったら世界にとって損失です」と警鐘を鳴らしたと伝えられており、投稿者は「マジでこれ」と強い共感を示しています。
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ジュリアーニ氏、ジョージア州2020年選挙の郵便投票を問題視
ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が、2020年米大統領選のジョージア州における郵便投票について語る動画のポストです。投票済みとされた9万6600票の郵便投票について、郡の受領記録や管理記録（チェーン・オブ・カストディ）が存在しないと主張しています。ジョージア州でのバイデン氏の勝差はわずか1万1779票だったと指摘し、大規模な不正があったと訴える内容です。
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元共産党市議が明かした「お財布事情」
世界宗教自由新聞の連載「『辺野古沖転覆事件』の深層（38）」に関連する図解ポストです。元共産党市議は手取り約50万円の議員報酬を得ていたものの、毎月金銭的に困窮していたといいます。その理由として、手取りの約3分の1にあたる月約15万円を党中央・県本部などへ納付しており、減額を頼んでも翌月には元に戻されていた実態が明かされています。共産党への過重な寄付と抗議活動への葛藤を描いた連載の一部として紹介されています。
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藤原直哉氏「EBS信号が引き続き検知されている」
経済アナリストの藤原直哉氏が、米国でEBS（緊急放送システム）の信号が繰り返し検知されていると紹介するポストです。トランプ大統領のホワイトハウスからの放送画面が放映されている最中に、ディスプレイが突然EBS画面に切り替わる現象が繰り返し発生しているとしています。これは目覚めた人々を今後のEBSに備えさせるための「ホワイトハット」からのシグナルであるようだ、との見方を伝えています。
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「高市総理、それ間違いですよ」WHO支援への異論
日本政府のWHO（世界保健機関）支援方針に異を唱えるポストです。アメリカが「非効率なWHOへの税金投与は正当化できない」として脱退する一方、日本は逆に支援を強めており、テドロスWHO事務総長が日本に感謝を示した（2025年11月23日）ことを引用しています。投稿者は「国際機関に取り込まれると、日本国民の税金が際限なく海外に流出する」との懸念を踏まえ、「高市総理、それ間違いですよ、岩盤支持層が離脱します」と警告しています。
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トランプ大統領、木曜夜に「歴史的演説」を予告か
トランプ大統領が木曜夜に歴史的な演説を行うと伝えるポストです。新たに機密解除された情報や投票機の脆弱性を公表し、「アメリカ国民のための究極の戦い」を宣言する内容になると主張しています。投稿者は「エスタブリッシュメントは完全なパニック状態にある」とし、ディープステートに打撃を与える発表になるとの期待を示しています。
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あんどう裕議員「副首都法案は立法府の恥」
参政党のあんどう裕（ひろし）参議院議員が、参院特別委員会での「副首都」法案質疑（2026年7月22日）について発信したポストです。「少し聞いてもらえればわかるけど、法案としての出来が悪すぎて話にならない」と厳しく批判しています。さらに「自民党もこんな法案出して恥ずかしくないのか」「このような法案通したら立法府の恥である」と述べ、国会中継のYouTube動画を添えて問題提起しています。
「日本では17基のHAARPが稼働」との主張
日本国内で17基のHAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）が稼働しているとし、中でも京都大学のMUレーダーが「世界で最も進化した」ものだと主張するポストです。電子レンジに例えれば17億ワットという大容量で、宇宙空間の反射鏡にマイクロ波を撃ち込み地上を標的にできる、散布された超ナノアルミで集中豪雨や活断層での地震が起こせる、といった気象兵器説を展開しています。引用元では、環境改変技術は1977年の条約で兵器としての使用が禁止されているとの指摘もなされています。真偽については様々な議論がある内容です。
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「トランプ大統領が2020年の機密情報を公開」との投稿
トランプ大統領が2020年に関する機密解除情報を公開したと伝えるポストです。「何年もの間、私たちは狂人扱いされてきたが、今や証拠が出てきた」とし、外国のアクターが米国の選挙を標的にしており、ディープステートはそれを知っていたと主張しています。主流メディアがパニックに陥っているとの見方を示し、複数の資料画像を添付して拡散を呼びかけています。
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