2026年8月23日 ニュース

本日SNS(X)で注目を集めた投稿をまとめました。各投稿の内容を日本語で要約し、元のポストも埋め込みで掲載しています。


目次

山口大学名誉教授、中国系メディアで靖国神社を「侵略神社」と発言か

三木慎一郎氏(@S10408978)の投稿。香港の中国共産党系メディア「鳳凰衛視」で、山口大学名誉教授の纐纈厚氏が靖国神社を「侵略神社」と呼んだと紹介しています。日本の大学名誉教授という肩書を持ちながら、中国系プロパガンダメディアで自国や英霊を貶める発言をしている姿勢に強い怒りを示しています。


再エネ賦課金「19倍に増税」 旗振り役は経産省と島田洋一氏が批判

島田洋一氏(@ProfShimada)の投稿。太陽光パネルを「むやみに」設置させ、再エネ賦課金を引き上げてきた責任は誰にあるのかと問題提起しています。引用元の投稿では、再エネ賦課金が導入当初の標準家庭で月額88円だったものが今年度は1672円へと約19倍に増えたことを「増税」と批判。「旗振り役は経産省だろう」と指摘しています。


中国で「資本封鎖」進む? 富裕層の国外脱出報告

Pa!Pa!Pa!氏(@PaPaPa80755851)が中国の状況に関する投稿を引用紹介。引用元(中国語)では、江浙沿海部の富裕層が国外脱出を急ぎ、浙江省で30万人が逃亡準備、パスポート取得の長蛇の列ができ、資金の海外送金もできず、1000元の送金でも厳しく審査される厳格な外貨管理、米国ビザは300日以上待ちといった「関門打狗(閉じ込めて叩く)」の状況が語られています。


北村晴男議員、スパイ防止法と外国人の国外退去に向けた法整備を主張

koume氏(@koume_withlove)が北村晴男議員の発言動画を紹介。スパイ防止法や外国人問題に関し、特に刑の執行猶予や罰金刑となった外国人のうち、国内に留まると問題がある人物を国外退去させられる法整備を進めたい、という北村氏の主張を取り上げています。


「中国人のパスポート取得廃止」との情報 各国で入国拒否の動きも

芸能系アカウント(@pokemon6389)の投稿。今後中国が自国民のパスポート発給を廃止するとの情報や、海外各地で中国人の入国拒否・入国ビザ廃止の動きが広がっているとの主張を紹介しています。米国のグリーンカード保持者にも影響が及ぶ可能性に言及しています。(※投稿者の主張であり、真偽は確認されていません)


トルコ、ネタニヤフ首相に逮捕状を正式発令との速報

藤原直哉氏(@naoyafujiwara)の投稿。トルコがイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を正式に発令したとする速報(Globe Eye News)を引用紹介しています。


韓国で「親日」の子孫をSNS攻撃する動きが流行との指摘

るぅたそ氏(@kohakuototo)の投稿。現在の韓国で、日本統治時代に「親日」として生活していた人物を炙り出し、その子孫である孫や子供をSNSで攻撃する動きが流行している、と動画付きで紹介しています。


ワクチン接種会場での重症例をめぐる投稿

びんぼ氏(@binbou415)の投稿。ワクチン接種会場で高濃度のものに当たった人が即死や重症になった例があるとし、政府が「懸念はない」と繰り返す姿勢に疑問を呈しています。引用元(英語)は、市民が接種会場での反応を記録していなければ実態は分からなかっただろう、という趣旨です。(※因果関係が確立された主張ではありません)


「イスラエルの空港が従業員により閉鎖」との速報を引用紹介

Pa!Pa!Pa!氏(@PaPaPa80755851)の投稿。イスラエルの空港が従業員によって完全に閉鎖されたとする速報を引用紹介し、「崩壊しつつある国だ。覚えておいてほしい」とのコメントを添えています。(※真偽は確認されていない速報です)

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