本日X（旧Twitter）で注目を集めた投稿を、要約とともにまとめました。各投稿はそのまま埋め込みで表示しています。
「新庄剛志さんの言ってることが正しかったのでは」— 福田世一氏
新庄剛志氏の発言が正しかったのではないか、とする投稿。9.11に関連し、日本人が撮影したとされるWTC（世界貿易センター）崩壊の映像が23年ぶりに公開され、これまでにないアングルで崩壊の瞬間が映っていると引用元が紹介しています。投稿主は「見る価値がある」として映像に注目を促しています。
外国籍の生活保護と体外受精をめぐる指摘 — 清水ともみ氏
外国籍の20代が生活保護を受け、当初から体外受精を受ける例が増えているとの指摘です。約3年前に高額だった体外受精が保険適用となり一般は3割負担となった一方、生活保護受給者は窓口負担ゼロで無料で受けられる不公平を、大学病院の看護師の証言を引用しつつ問題視。「日本の税金と医療が食い尽くされる」と警鐘を鳴らしています。
NHKの南京事件報道への批判 — 浜田聡 前参議院議員
NHKが番組内で南京事件を肯定的に扱ったことへの批判です。長年この問題を検証してきた阿羅健一氏の指摘を引用し、資料の裏付けが問われる中で公共放送が検証抜きのナラティブを再生産することは歴史認識を誤らせる原因になると主張。NHKは都合の良い前提に頼らず一次資料に基づいた報道を行うべきだと訴えています。
訪中した超党派国会議員団の事実関係を整理 — 橋広バロン幸之助氏
中国を訪問していた超党派国会議員団について、事実関係を整理した投稿です。当初4人と報じられたものの、実際に訪中したのは3人で、帰国したのはそのうち2人だと指摘。団長は中道改革連合・伊佐進一衆議院議員（広報委員長）だとしています。
米下院がCBDC禁止法案を可決と報道 — Wiki Leaks 1.0
米下院が、FRB（連邦準備制度）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設を2030年まで禁止する最終法案を可決した、と報じる英語投稿です。投稿主はこの法案がそのまま法律になるとし、ビットコインと「自由」にとっての大きな勝利だと評価しています。
「ロシアが英軍基地を爆撃する可能性」との速報 — BRICS News
ロシアが、ウクライナへの支援を理由に英国の軍事基地への爆撃を開始する可能性があると述べた、とする英語の速報投稿です。ウクライナ戦争をめぐる英ロ間の緊張の高まりを伝える内容となっています。
HAARP・ケムトレイル・人工地震をめぐる主張 — 一色2氏
HAARPを電子レンジ、ケムトレイルを微細な金属散布になぞらえる陰謀論的な解説投稿です。バリウムやアルミを反射材として散布し、空気中を狙えば高温に、水蒸気を熱すれば雨雲を、地中の水を狙えば地震を起こせると主張。引用元では首都直下地域に存在する南関東ガス田を狙った人工地震兵器説にも言及しています。
「第三次世界大戦」緊急解説 — 橋広バロン幸之助氏
第三次世界大戦が始まっているとして緊急解説を行う投稿です。自然災害を装った軍事攻撃（洪水など）が起きているとし、中国とロシアが共同開発する石油製油所の爆破、ネパールのダム爆破、日本各地の洪水などを「軍事攻撃」「地上げ」だと主張しています。
ファイザー特許をめぐる主張 — Wiki Leaks 1.0
2021年に付与されたファイザーの特許が、グラフェンを注射された世界中の人間と携帯電話の基地局が通信するためのものである、とする英語投稿です。ワクチンをめぐる陰謀論的な主張として拡散しています。
「プーチンがウクライナ戦争の終結を宣言」との速報 — Tironianae氏
プーチン大統領がウクライナでの戦争が終わりに近づいていると宣言した、とする英語の速報投稿です。トランプ大統領が大規模な捕虜交換と一時停戦を実現させた「大成功」を受けての発言だと紹介しています。
停電とHAARP・線状降水帯をめぐる主張 — 一輪車のアキレス氏
停電は人工地震だけでなく線状降水帯を作るためにも起きており、その電力がHAARPに使われているという「新たな展開」だとする投稿です。引用元は、富山・石川で数百軒規模の停電が発生した8月21日・22日・26日と、線状降水帯が発生した地域がほぼ一致していると指摘しています。
ファイザー社員向け「特別バッチ」をめぐる主張 — Children’s Health Defense
ファイザーの社員には生理食塩水が与えられ、一般国民には不妊やがんをもたらすものが与えられた、とする英語投稿です。引用元は、社員が一般に強制されたものとは異なる「特別なバッチ」のワクチンを与えられたと主張しています。
難民キャンプからの特定技能受け入れへの批判 — 砂川泉氏
難民キャンプからの特定技能人材受け入れを進めるNPO法人を批判する投稿です。「難民だから送還できない」という法制度の抜け穴を放置したまま特定技能で呼び込むことの是非を問い、万が一日本で重大犯罪が起きたときに送還できず誰が責任を取るのかと訴えています。
出国外国人への児童手当誤支給を国会で認めたとの指摘 — 照月氏
こども家庭庁が国会で、出国した外国人に児童手当を誤って払い続けていたと認めた、と紹介する投稿です。自治体の2割にあたる350自治体で発生し、しかも件数も総額も把握していないと答弁したとして、税金を扱う役所の管理体制を厳しく批判しています。
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