2026年10月3日〜4日にX（旧Twitter）で話題になったポストをまとめました。各ポストは埋め込み表示しています。
韓国・開天節に光化門で李在明政権退陣を求める大規模集会
10月3日の開天節（韓国の建国記念日）、ソウル・光化門一帯に李在明政権の退陣を求める人々が集結した。参加者は「李在明は退陣せよ」「裁判を受けろ」「不正選挙をただせ」と訴え、警察推計で約2万8,000人規模になったという。引用元の韓国人ユーザーは、この集会が当日のニュースでどれだけ報じられるのかと疑問を投げかけている。
国民の力が崇礼門前で約1年ぶりの大型屋外集会
同じく開天節の10月3日、ソウルの崇礼門（南大門）前では野党・国民の力が約1年ぶりとなる大規模な屋外集会を開いた。投稿者によれば、会場では「李在明政権を審判し、民生を回復し、安保を守れ」との声が上がり、20万人が集まったとしている（中国語の投稿）。
フランスで警察が撤退、群衆が通りを占拠
歌手の世良公則氏が、フランスで警察が撤退し群衆が通りを占拠する様子を伝える海外アカウントの動画を引用。「制御不能」「国内から壊れる」と、治安の悪化に危機感を示した。
自治会費からの赤い羽根募金「一括天引き」問題
浜田聡前参議院議員が、自治会が会費から赤い羽根共同募金にまとめて支払っている実態を取り上げた。約200戸で4万円（1戸あたり約200円）を払ったという住民の声を受け、全国の自治会で行われている「ステルス強制徴収」の典型例だと問題提起している。
赤い羽根共同募金の使途と横領問題への批判
10月1日から始まった赤い羽根共同募金について、投稿者は難民認定の対象ではない人々への支援にも資金が使われていると指摘。2.5億円の横領問題の調査中にもかかわらず「いつも通り募金を」と呼びかける姿勢を「自浄能力ゼロ」と批判し、募金への協力は不適切だと主張している。
富山県多文化共生条例と外国人児童予算90億円
富山県の多文化共生条例をめぐり、外国人児童にかかる来年度予算が90億円で前年度比6倍になるとの投稿が拡散された。一般財源が充てられることで県民への行政サービスが縮小するとの懸念が示され、引用した投稿者は「中抜きしているのでは」と疑問を呈している。
共産党が埼玉の不法滞在クルド人を支援と報道
まとめサイトhimanewsが「共産党が埼玉にいる不法滞在クルド人を全面的に支援していた」と報じた記事を紹介し、投稿者は共産党を強く批判している。
イーロン・マスク氏「国とは地理ではなく国民」
イーロン・マスク氏が移民について語った動画。「世界には80億人がいる。ほんの数％が移住しただけで、その国はその国でなくなってしまう。国とは地理ではなく国民だ」という発言を紹介し、多くの日本人に聞いてほしいと呼びかけている。
高市総裁就任から1年の実績
高市早苗氏の自民党総裁就任から1年を迎え、この1年の成果として、年収の壁の引き上げ、ガソリン暫定税率の撤廃、環境性能割の廃止、皇室典範改正、副首都法案・インテリジェンス法案の成立、国家情報局の設立、防衛装備移転5類型の撤廃、国旗損壊罪、社会保障改革の骨子合意などを列挙している。
米ニューヨークで行方不明の子ども34人を発見・保護
FBIのカシュ・パテル長官によると、ニューヨークで実施された3日間の作戦に約40機関から100人以上の専門家が参加し、7歳から18歳までの行方不明の子どもや若者34人が発見・保護された。法執行機関同士の情報共有の成果だとしている。
マイケル・イードン博士の新型コロナワクチンに関する発言
ファイザー社の元副社長マイケル・イードン博士が「パンデミックは存在しなかった」「ワクチンでこれまでに1,700万人以上が亡くなった」と語る動画が紹介されている。なお、この死者数は博士の主張であり、ポスト内で根拠は示されていない。
日本の銀行業界がXRPを採用との投稿
「日本の銀行業界全体が来週XRPを採用する予定」とする速報投稿を引用し、「明日5日から銀行業界で世界が変わる」と期待を寄せている。なお、金融機関や公的機関による公式発表は示されていない。
