本日注目のXポストをまとめました。各ポストは投稿者の見解であり、内容には未確認の情報も含まれます。
米中間選挙の民主党勝利は「ホワイトハットの軍事作戦」との見方
https://twitter.com/toyo1126Q17/status/2121541800708223126
TOYO氏は、今回の米中間選挙で民主党が圧倒的な票数を集めて勝利したのは「通常ではあり得ない異常な事態」だと指摘。そのうえで、この選挙はホワイトハットによる軍事作戦であり、2020年大統領選での「おとり捜査(スティング・オペレーション)」を暴露するために、民主党の不正の悪質さを国民に見せる必要があったとの見方を示しました。さらに、非市民を特定して国外追放する手段だった可能性にも触れ、「この映画をラストまで楽しもう」と呼びかけています。
トランプ大統領が選挙不正の動画を次々と公開
https://twitter.com/MAKHTKAHN/status/2121602284115181968
ペルシャ語で発信するアカウントが、「トランプ大統領が選挙不正に関する動画でインターネットを埋め尽くしている。これが彼らが選挙を盗んだ方法だ」とする英語圏の投稿を引用し、拡散を呼びかけました。引用元の投稿には、選挙不正の手口を示すとされる動画が添付されています。
村井知事の「日本人は海外で差別を経験すればいい」発言に反論
https://twitter.com/JapanLobby/status/1964889294365135337
加藤健氏は、宮城県の村井嘉浩知事が外国人との共生について「日本人は一度海外で生活し、差別などを経験すればいい」と発言したことに反論しました(2025年9月の投稿)。加藤氏はアフガニスタンで軍閥の兵士と寝食を共にした経験から、「日本はイスラム原理主義とも部族自治主義とも決して共生できない」と結論づけ、現地で銃を手にした兵士たちとの写真を添えて「村井知事こそ現場を経験してから発言せよ」と訴えています。
「日本人の赤ちゃんは利用価値が高い」動画に警鐘
https://twitter.com/swim_shu/status/2121496499813220537
漫画家の清水ともみ氏は、日本人の赤ちゃんの「利用価値」に触れた動画を紹介した投稿を引用し、「とうとう日本も中国みたいになってきた」と懸念を示しました。引用元は動画に「こっわ」とだけ添えており、詳細は動画内で語られています。
日本保守党・北村議員「帰化履歴を隠して国政を牛耳るのは卑怯」
https://twitter.com/tourouken555/status/2075179748184179010
日本保守党の北村晴男議員が、「元々韓国籍・北朝鮮籍だった人が日本に帰化して国会議員として権力の座に就き、帰化履歴や本名を隠したまま国政を牛耳る。こんな卑怯者は到底看過できない」と語る動画を紹介した投稿です(2026年7月)。投稿者は「真実を真正面から語る人こそ今の日本に必要だ」と評価しています。
ルビオ国務長官「病院のベッドで負傷者を殺害する政権」
https://twitter.com/Jhonffonseca/status/2121390108251492714
スペイン語で発信するジョンフ・フォンセカ氏が、マルコ・ルビオ国務長官の発言動画を紹介しました。ルビオ長官は、ある政権が「自国民を路上で数万人規模で虐殺し、負傷者が病院に運ばれると後を追って入り込み、ベッドの上で殺害する。救おうとした医師や看護師まで殺すことも多い」と語っています。投稿者は、自国民にこれほどのことをする政権が核兵器を持てば何をするか想像してほしいとし、それを阻止したのがトランプ大統領だと強調しています。
北村晴男氏「中国政府が反日デモを許さなかった理由」
https://twitter.com/kitamuraharuo/status/2121712755057279147
北村晴男氏は、四川省江油市で100万人規模の群衆が警察と衝突し、習近平と中国共産党の退陣を求めているとする中国語の投稿(動画付き)を引用しました。北村氏は、高市総理の発言に中国政府があれだけ大騒ぎしながら反日デモを許さなかったのは、反日デモがすぐに大規模な「反政府デモ」に変わる恐れがあったからだと分析。若者の失業率が40%を超えるなど、「経済オンチ」の習近平政権への国民の不満が沸騰していると指摘しています。
トランプ大統領、急進的イスラムとの「世界的な戦い」を宣言
https://twitter.com/scrollanhaber/status/2121597200887066982
トルコのニュースアカウントScrollanが速報として、トランプ大統領が急進的イスラムに対する世界的な戦いを宣言し、世界中のキリスト教徒を守ると約束したと伝えました。動画内でトランプ大統領は「キリスト教徒が殺されることは許さない」と述べています。なお、動画の音声はAIでトルコ語に吹き替えられたものです。
「日本はとっくに乗っ取られている」田布施システム説
https://twitter.com/oZfte97IfR30708/status/2121581715189801409
「韓国朝鮮人の日本乗っ取り計画、実現迫る」とする動画付きの投稿を引用し、投稿者は「とっくに乗っ取られている、平安時代から」と応じました。源平の対立から、朝鮮半島由来とされる一族の落人が山口県の田布施周辺に流れ着き、明治維新での「天皇すり替え」を経て岸信介・安倍晋三へと続く、いわゆる「田布施システム」説を紹介しています。政治的な系譜としても、岸派を源流に福田赳夫が清和会を結成し、安倍晋三につながっていると指摘しています。
JICAが否定も「ホンジュラスは日本への移民送り出しに意欲」
https://twitter.com/PoppinCoco3/status/2121102668865417455
JICAは公式サイトで、「JICAがホンジュラスから日本への移民・就労者受け入れを促進している」とのSNS投稿を否定しました。ホンジュラス議会との意見交換は、主に米国などから帰還した住民の生計向上や金融教育への協力についてであり、日本への移民促進を協議・合意した事実は一切ないと説明しています。これに対し、ぽっぴんここ氏は「ホンジュラスの現地報道では日本に移民を送り込む気満々で、同国国会が優先事項に『日本への正規の労働移動の促進』を入れた事実は消えない」と反論し、アフリカホームタウン構想と同じパターンだと警戒しています。
金子吉友氏「アフリカホームタウン計画は名前を変えて継続中」
https://twitter.com/ykaneko_x/status/2121475757511942389
歴史研究者の金子吉友氏は、炎上して白紙になったはずのJICAの「アフリカホームタウン」計画が、実は名前を変えて継続していると指摘しました。計画を進めていたのはJICA副理事長と外務省で、炎上によって一度は白紙にせざるを得なかったことから「SNSの効果はある」と評価。今度はホンジュラスからの中米移民受け入れ構想をJICAが進めているとの疑惑が出ているとして、「SNSで騒げばいい」と呼びかけています。
「11月13日、アメリカの空が封鎖された」UFO説が拡散
https://twitter.com/KeLebegindansi/status/2121578395230261395
トルコ語のアカウントが、「11月13日、FAA(米連邦航空局)の突然の決定で全便が停止し、アメリカの空が正式に封鎖された」と投稿しました。雲の上にはどのレーダーや衛星にも、公式発表にも収まらない物体が漂っているとし、トランプ大統領が何カ月も前から宇宙人の存在に言及していたのに誰も真剣に受け止めなかったと主張。「ファーストコンタクトが起きたのか」と問いかけています。FAAによる全便停止の事実は、公式には確認されていません。
四川・江油で100万人規模の群衆が習近平退陣を要求
https://twitter.com/Jenn5791/status/2121599330490716574
中国語で発信する「薔薇」氏は、「中国人民の怒りが沸騰している」として、四川省江油市で100万人規模の群衆が警察と衝突し、習近平と中国共産党の退陣を求めているとする動画を投稿しました。人々は息苦しさにうんざりしており、本当の変革と新しい政府を望んでいると伝えています。前半で紹介した北村晴男氏のポストが引用していた元の投稿です。群衆の規模は投稿者の主張です。
「ホワイトハットが全員を捕まえた」投稿が拡散
https://twitter.com/0rGmYY7OOK6632/status/2121631440362459259
「WE CAUGHT THEM ALL. WE HAVE IT ALL.(全員捕まえた。すべて握っている)」とする英語アカウントの動画付き投稿を引用し、アマリリス氏は「トランプ大統領とホワイトハットが全員を捕まえたと発表した」と紹介しました。犯罪者たちの暴露が映画のように流れていくのではないかとして、「テレビから離れないようにしよう」と呼びかけています。
外国人に自動車二種免許を開放、外国語での試験も可能に
https://twitter.com/Tanakaseiji14/status/2121417770500026697
TanakaSeiji氏は、タクシーやバスの運転に必要な自動車二種免許が外国人に開放され、外国語での試験も可能になったとして反発し、「舐めんじゃねーぞ!自民党!」と怒りをあらわにしました。
青山聖子川口市議「多文化共生基本法」の東京宣言に賛同せず退席
https://twitter.com/aoyama_seiko/status/2121174289718374407
自民党の青山聖子川口市議は、11月13日に開かれた「第27回NAGOMiフォーラム in 東京」に出席しました。主催者は、来年の通常国会での「多文化共生基本法」制定を目指し、宣言を各政党と政府に提出すると表明。経団連・経済同友会・日本商工会議所の経済3団体も登壇し、司令塔の設置や国による支援の拡充を提案しました。青山市議は、日本語教育や生活支援の恒久財源を国に求める一方で、受け入れる企業自身が何を担うのかが見えないと指摘。地域住民がトラブル対応に費やす労力や学校現場の負担を置き去りにしたまま理念が法制化されることに強い危うさを感じたとして、「東京宣言」には賛同せず、採択前に退席したと報告しています。

