本日注目のXポストを要約してまとめました。
1. 消費者庁がiPhoneとAndroidに新たな注意喚起、SMS確認コードの自動入力に注意
消費者庁がスマートフォンの設定について新たに注意を呼びかけたとして、未対応の人に設定変更を勧めている。Androidの場合は「設定→Googleサービスと設定→すべてのサービス→SMSの確認コード」から「デフォルトのブラウザでコードを自動入力する」をオフにする手順を紹介。オンのままだと不正決済に悪用されるおそれがあると解説する動画も添えられている。
https://twitter.com/martytaka777/status/2112932038206714361
2. 防衛省の安全保障技術研究に過去最多560件の応募、高橋洋一氏「やっと正常化」
防衛省は20日、軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する2026年度「安全保障技術研究推進制度」で47件を採択したと発表。応募は過去最多の560件で、小泉防衛相は「大学の姿勢が明らかに変化」と述べた(産経新聞)。高橋洋一氏は「菅政権での学術会議任命拒否からやっと正常化に向かった」とコメントしている。
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/2112893866647208431
3. PHP脆弱性対応で七十七銀行が一部サービス停止、地銀に影響広がる
七十七銀行がPHPの脆弱性への対応で一部サービスを停止したと日本経済新聞が報じた。投稿者は、静岡銀行・岩手銀行・秋田銀行・北都銀行など、金融機関にも続々と影響が出始めていると伝えている。
▶ 日本経済新聞
https://twitter.com/ych369/status/2112924298713485412
4. 「PHP事件」を受け、WordPressからの移行を呼びかける声も
AIディレクターのKEITO氏は、連日のPHP騒動を見れば「WordPressはもう薦められない」として、他のCMSへの移行を提案。紹介されたブログ記事では、10月21日にPHPの重大な脆弱性2件に対応する修正版(8.5.12/8.4.27/8.3.36/8.2.35)が公開され、認証なしでサーバー上のコードを実行されるおそれがあると説明。WordPress本体を最新にしてもサーバー側のPHPが更新されているとは限らないため、まずはサーバー会社に対応状況を確認するよう促している。移行先としては、PHPを使わずAIとの連携(MCP)に対応したCloudflareのオープンソースCMS「EmDash」を勧める一方、「EmDashなら攻撃されない」と考えるのは早計だとも注意している。
https://twitter.com/keitowebai/status/2112932117697200392
5. 「個人はこっちの方が緊急」PHPとは別の脆弱性に注意喚起
StudioYebisu氏は、PHPの脆弱性は深刻で企業が対応中だとしたうえで、個人にとってはこちらの方が本当に緊急だと訴え、全員に対応を呼びかけている。引用元の投稿は、紹介しているサイトにアクセスして赤い文字が表示されたら危険だと説明し、自身も該当していたと画像付きで報告している。具体的な確認方法はポストのスレッドで解説されている。
https://twitter.com/studio_yebisu/status/2112910016688927077
6. 東京都、外国人保育園児への「特別配慮」で1人年10万8千円を補助
小坂英二氏の指摘として、東京都が外国人の保育園児に「豚肉除去食」「祈りの場所の確保」など言語・習慣・食事面で特別な配慮を行う保育園に、1人当たり年間10万8千円の補助金を加算していると紹介。20人いれば年間216万円になる計算で、門田隆将氏は「あり得ない」と批判している。
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/2112925176287695045
7. 「フランスはもう終わった」欧州の移民問題をめぐる投稿に共感の声
引用元のスレッドは、フランス・スウェーデン・ドイツではムスリムの一世代がすでに機関や公共空間を占めており、もはや逆転は不可能だと主張するもの。上山和樹氏はこれを「見事な言語化」と評している。
https://twitter.com/ueyamakzk/status/2112787666043650133
8. ロシア外務省、日本企業のウクライナ向けドローン供給に「対抗措置」を示唆
日本企業「Terra」社によるウクライナへの軍事用ドローン供給をめぐり、ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本に対して痛みを伴う対抗措置を取る可能性に言及したと伝える投稿。日本政府への異例の強い警告だとしている。
https://twitter.com/w2skwn3/status/2112942177399845070
9. 信用金庫、国債の含み損を前倒し処理へ
信用金庫業界が保有国債の含み損を前倒しで処理する方針だと日本経済新聞が報じた。信用金庫協会の会長は「余裕あるうちに」と説明している。経済評論家の藤原直哉氏が記事を紹介した。
▶ 日本経済新聞
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/2112711988501684659
10. 精神疾患の偽造診断書で失業保険を不正受給するビジネスが登場か
実在するクリニックの名前を無断で使い、偽医者が精神疾患の診断書を作成して、ハローワークの失業保険給付を不正に受給させるビジネスがあるとして、投稿者は「もうこれ犯罪だろ」と警鐘を鳴らしている。
https://twitter.com/Nifty50JEPI1489/status/2112672220552274316
11. 7歳女児、経鼻インフルワクチン「フルミスト」接種後に死亡報告
7歳の女児がフルミスト接種後に死亡した事例が報告され、ワクチン由来のウイルスと流行中のインフルエンザウイルスの両方が検出されたという。審議会の委員からは「弱毒化されたワクチン由来のウイルスより、病原性が強い流行中のウイルスが死亡の原因だった可能性が高い」との見解が示されたと、藤江成光氏が審議会の解説動画とともに伝えている。
https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp/status/2112529256563823017
12. 小川榮太郎氏「旧統一教会信徒 拉致監禁で脱会させられていた?!」第8弾
文芸評論家の小川榮太郎氏が、旧統一教会の信徒が拉致監禁によって脱会させられていた問題を取り上げるシリーズの第8弾を公開し、拡散を呼びかけている(2026年6月の投稿)。
https://twitter.com/ogawaeitaro/status/2067911132938137893
13. 「金正恩氏が手術後に危険な状態」との投稿が拡散
投稿者は「ついに表のニュースでも報道を始めた」として、北朝鮮の金正恩氏が手術後に非常に危険な状態にあると伝える映像を紹介している。ただし、添付の映像は2020年4月に重体説が流れた当時の報道とみられ、現時点で公式な確認はない。
https://twitter.com/hasibiro_maga/status/2112851511495757830
14. 「日本の銀行業界が来週XRP導入」との投稿、真偽は未確認
「日本の銀行業界全体が来週、XRPを導入予定」とする英語投稿の翻訳が拡散している。引用元のアカウントは米上院議員シンシア・ルミス氏に似た名前だが、リンク先はTelegramで、金融機関や当局からの公式発表は確認されていない。
https://twitter.com/PaPaPa80755851/status/2112822369937240257
15. 「トランプ大統領がQフォンを承認」との投稿、根拠は示されず
トランプ大統領が「史上最も安全な通信端末」とされる「Qフォン」の展開を承認したとする投稿。メドベッドの周波数へのアクセスや「量子投票システム」を内蔵するなどとしているが、根拠となる公式発表はなく、いわゆるGESARAやメドベッドといった陰謀論で語られる概念に基づく内容となっている。
https://twitter.com/kibunzyozyu/status/2112877422119112737

