X（旧Twitter）で話題となったポストを、埋め込みと要約でまとめました。各ポストの内容は投稿者による主張・意見であり、事実関係が確認されていないものも含まれます。
1. 「9.11でユダヤ人4,000人が出勤しなかった」説の拡散
藤原直哉氏が、スペイン語圏のアカウントによる動画付きポストを引用し、2001年9月11日の同時多発テロの際に4,000人のユダヤ人がワールドトレードセンターとペンタゴンに出勤しなかったと紹介しています。メッセージサービス「Odigo」を通じて2〜3時間前に警告を受けていたためだとし、動画が削除される前に共有するよう呼びかけています。
※この「4,000人のユダヤ人欠勤」説はテロ直後から流布したもので、実際には多数のユダヤ系の人々が犠牲者に含まれていたことが確認されており、事実ではないとされています。
2. 赤い羽根募金「1.8億円使途不明」問題と募金への不信
赤い羽根共同募金の寄付金のうち1.8億円が使途不明だと問題になっていることを取り上げたポストを引用しています。引用元は、赤い羽根そのものが中国から輸入されている点も指摘し、「もう赤い羽根は終わりでいい」と批判しています。投稿者は、赤い羽根に加え日本赤十字、ユニセフ、24時間テレビなどの募金も本来の目的に使われていないと主張していますが、その根拠は示されていません。
3. 「STAP細胞は利権で潰された」との主張
健康サロンのアカウントが、STAP細胞は免疫力を高め誰でも安価に作れるものだったが、利権によって潰されたと主張しています。もともと熊本大学で研究され理化学研究所に委ねられたもので、元になった培養液は「玄米乳酸菌」だったと紹介しています。
※STAP細胞の論文は2014年に撤回されており、理化学研究所の検証実験でも作製は再現されませんでした。
4. 東大・本田由紀教授の投稿に北村晴男弁護士が苦言
東京大学の本田由紀教授が、三笠宮彬子女王について「遺伝的要因の恐ろしさ」と投稿した問題を取り上げたポストを引用しています。引用元によると、本田教授は釈明の声明を出したものの東大から注意を受け、文部科学省の記者会見でも「重大な人権侵害ではないか」と質問される事態になりました。北村晴男弁護士は、このような人物を教授に採用した東大と、懲戒処分にできない教授陣を厳しく批判しています。
5. ベトナム人材の受け入れ支援に清水ともみ氏が懸念
日本政府がベトナムの人材育成を支援するため5.63億円の無償資金協力を行い、2028年まで予算を継続する方針であることを伝えるポストを引用しています。松本洋平文科相はベトナムを「重要なパートナーの一つ」と位置づけており、日本国内のベトナム人留学生は約4万3,000人にのぼるとされています。漫画家の清水ともみ氏は、近年ベトナム人の犯罪が国籍別で最多だとして、受け入れ拡大の中止を訴えています。
6. BRICSサミットで中国が「黄金の10年」を表明、金保有を拡大
インドで開かれたBRICSサミットで、習近平国家主席が中国の議長国就任と3度目の「黄金の10年」の開始を表明したとする英語圏のポストを翻訳・紹介しています。中国は22カ月連続で金の保有を増やしており、香港では上海と連携した政府支援の金清算システムが立ち上げられたとしています。投稿は、これを中国が新たな「金本位制」に移行する動きだと位置づけています。
7. 日経新聞と高市総理の対立を巡る話題
「日経新聞と高市総理が対立しており、日経の編集局長が高市総理をクビにしてやると息巻いているらしい」という伝聞を紹介したポストを引用しています。引用元は、株式新聞である日経が一国の総理にそうした姿勢を取ることを疑問視し、高市総理は読売新聞と良好な関係にあるとして「日経がボロ負けするだろう」と予想しています。投稿者は画像を添えて、日経新聞には共産党員が多いと主張しています。
8. 「ウクライナ支援3.6兆円」と進まない能登の復興
動画付きのポストで、「日本政府がウクライナに出した3.6兆円のうち6,000億円を出すだけで能登は復興する」という発言を紹介しています。メディアが報じない能登の現状として、歩道が段差で凸凹のままであることなどを挙げ、税金を納めてきた能登の人々が置き去りにされていると訴えています。あわせて、日本からウクライナへの寄付金50億円が横領された疑いがあるとする過去のポストも引用しています。
9. 島田洋一氏が「ベトナム系トクリュウ」に警鐘
島田洋一氏が、太陽光発電設備の銅線窃盗などに関わるベトナム人グループを「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」と位置づけて警鐘を鳴らしています。トクリュウは固定的な組織ではなくその都度動員される形のため、多くの人が潜在的に関わる可能性があると指摘しています。引用している自身の過去ポストでは、政府がベトナム人の受け入れを続けるなら、銅線を切られて無駄になる太陽光発電に見切りを付け、再エネ賦課金を廃止すべきだと主張しています。
10. ナイジェリア人留学生の奨学金を巡る批判
日本に住むナイジェリア人留学生が毎月14万4,000円の奨学金を受け取り、授業料免除を受けながら毎月3万円を貯金し、家族への仕送りまでしていたと紹介する動画付きポストを引用しています。引用元は「日本人の税金だろ」と問題提起しており、投稿者も外国人に安易に資金を出す政府の姿勢は異常だと批判しています。
