X（旧Twitter）で話題になったニュース・投稿をまとめました。各項目の下に元のポストを埋め込んでいます。なお、投稿内の主張には事実関係が確認されていないものも含まれますのでご注意ください。
ファーウェイ創業者一家「中国脱出」説が浮上（未確認情報）
中国語圏のアカウントが「華為（ファーウェイ）創業者の任正非氏と、娘の孟晩舟氏ら一家が中国から逃れた」とする“号外”を動画付きで投稿し、「本社周辺を軍・警察が包囲している」とも伝えました。ただし投稿自体が「情報は確認中」としており、公式発表や大手メディアによる裏付けはありません。元経産官僚の宇佐美典也氏はこれを引用し、「しばらく様子見」と慎重な姿勢を示しています。
沖縄県知事選 玉城デニー氏「敗因はSNS」と対策を要求
沖縄県知事選で敗れた現職の玉城デニー氏が、「選挙に名を借りたひどいありさまが野放しになっている。特にSNSの状況だ」と述べ、国に早急な対策と、そのための教育を求める発言をした動画が拡散しています。これに対し投稿者の中川氏は、オールドメディアに支えられてきた言説がSNSの時代に通用しなくなった表れだと、玉城氏の姿勢を批判的に論評しています。
新人・古謝玄太氏が当選確実 現職の玉城氏を破る
沖縄県知事選で、42歳の新人・古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏を破り、当選確実となりました。陣営では万歳三唱が響き、夫人が涙を見せる場面もありました。古謝氏はまず支援してくれた県民に感謝を述べ、玉城氏にも敬意を表したうえで「沖縄を前に進める」と決意を表明。「まだ実感が湧いていない」と率直な心境も語りました。
分裂・中道改革連合「政党交付金11億円」受け取るなら舞台裏を全開示せよ
中道改革連合は分裂にあたり、立憲民主・公明両党出身の衆院議員がそれぞれ離党する「分派」形式を選択しました。これにより議員1人が残留する中道に、今年の政党交付金の未交付分約11億6940万円が入ることになります。小川淳也代表は「9割方は（2月の）総選挙の支払いに消える」と説明していますが、産経新聞の有元隆志氏は、解党時に残額を国庫へ返還したみんなの党などと比べて納税者の感覚と大きくかけ離れていると批判。受け取るのであれば、公明党の連立離脱から新党結成、比例名簿での馬淵澄夫氏の「優遇」に至るまで、8カ月間の舞台裏を徹底検証して国民に明らかにすべきだと主張しています。西村幸祐氏は、玉城県政の検証とあわせ中央政界の闇にもメスが入る可能性を指摘しています。
「2回接種者の死亡率は未接種者の5倍」とする動画が拡散
スペイン語圏のアカウントが、「児玉誠二教授」と紹介された人物が「COVIDワクチンを2回接種した人は、未接種者と比べて死亡率が5倍高い。mRNAワクチンを使い続けることはできない」と語る動画を「日本が警告を発した」として投稿し、tetuwan atom氏が日本語訳を付けて紹介しました。ただし、投稿内では発言の出典やデータの根拠は示されておらず、日本政府がこうした公式警告を出したという事実も確認されていません。
「赤旗」押し売り問題 福井市職員の98％が庁舎内勧誘に嫌悪感
福井市が市職員2215人を対象に実施したアンケート（6月5日～18日、597人回答）で、「しんぶん赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘を受けた職員は203人（34％）に上りました。勧誘を受けた時の職位は課長補佐が61％を占め、昇任のタイミングが狙われる傾向が浮かんでいます。対応は「購読した」47人（23％）、「断り切れずに購読した」90人（44％）、「断った」66人（33％）で、心理的圧力を感じた職員は150人（74％）。自由記述168件のうち165件（98.2％）が否定的な内容で、「議会質問もありますからね」と念を押された、職員の昇進意欲低下の一因になっている、といった声も寄せられました。小林久人氏は、パワハラにとどまらず市役所全体の問題だと指摘しています。
安倍元総理銃撃事件 警護中の警察官と衝突した通行人に約3900万円賠償へ
奈良県は、2022年7月の安倍元総理銃撃事件の直後、警護中の警察官が山上徹也被告を取り押さえようとした際に通行人とぶつかり、右手を骨折する重傷を負わせたとして、治療費や慰謝料など約3895万円の損害賠償金を補正予算案に盛り込むと発表しました（奈良テレビ放送、9月10日）。通行人には現在も後遺症が残っているとされ、補正予算案は9月定例県議会に提出されます。投稿者のmayumi.ish氏は、事件から4年以上たった今になっての賠償に疑問を呈し、事件現場について問いただしたい点があるとしています。
中国系企業が宮崎県の水源地を含む森林を買収
中国系企業が、宮崎県の重要な水源地を含む森林地帯（東京ドームおよそ150個分）を買収したとする動画が拡散しています。湯浅忠雄氏は「日本ほど水源に恵まれた国はないのに、日本人がそのことを知らないから売ってしまう」と嘆き、今からでも契約を取り消すべきだと訴えています。外国資本による水源地・森林の取得をめぐり、規制のあり方が改めて問われています。
サウジアラビアが原油輸出を事実上停止か 最後の迂回パイプラインに攻撃
ドイツ語圏のアカウントが「サウジアラビアが原油輸出を事実上停止した」と速報しました。ホルムズ海峡の封鎖後、原油輸出の最後の迂回ルートとなっていたアブカイクからヤンブーへのパイプラインが攻撃を受けたためだとしています。これを引用した侠客ジジイ総本家氏は「原油迂回ルート途絶の影響は甚大だ」とコメント。事実であれば、世界のエネルギー価格や日本の原油調達にも大きな影響が及ぶことになります。
「中国AIは難問だけClaudeに回していた」渡邉哲也氏が指摘
経済評論家の渡邉哲也氏が、中国製AIの「KIMI」や「DeepSeek」が、軍事・国際関係・高度な分析など難しい問題だけを米Anthropic社のAI「Claude」に転送する運用をしており、それによって表面上のスコアを上げていたと主張しました。Claudeの出力を使って学習する「蒸留」ですらなかったとしています。さらに、中国AIを信用した軍関係者の利用を通じて、人民解放軍やロシア軍に関わる機密データがAnthropic側に渡った事例も報告されていると述べていますが、投稿では具体的な報告の出典は示されていません。
中国の若年失業率「実質46％超」 北村晴男氏「そんな社会を夢見る者はいない」
中国人が「これが現代中国です。日本人が夢見た近未来国家がここにあります」と自国を紹介する動画に対し、弁護士の北村晴男氏が反論しました。北村氏は、中国の24歳以下の失業率が公式発表で17.9％、実質的には46％を超えるとされる現状を挙げ、「そんな社会を夢見る者はいない」と指摘。さらに、独裁体制は無能なリーダーを生み出し、容易に交代させることもできないと批判しています。
