日本保守党・有本香「相続税で土地を召し上げ、3割引きで外資転売は国賊」
財務省が相続で召し上げた土地の評価額を3割、需要がなければ最大93％まで下げる方針を打ち出したことに対し、日本保守党の有本香代表代行が「だったら相続税を下げろ」「コイツらは本当に国賊」と厳しく批判。相続人が払えず手放した土地を財務省が安価で外資に転売する構図を「不良在庫扱い」と指摘し、日本人と土地の深い結びつきを無視した政策だと訴えた（#あさ8）。
https://x.com/aru59/status/2067415615007252991
EU議会、不法移民の強制送還を容易化する法案を可決 418対218
欧州議会が不法移民の強制送還を容易にする法案を418対218の賛成多数で可決。議場では愛国派議員から「送り返せ、送り返せ」のコールが沸き起こり、左翼勢力は「恥を知れ」と応戦するなど、移民政策の潮目が変わる象徴的な出来事として注目を集めている。
https://x.com/BasilTheGreat/status/2067295120110592147
トランプ大統領、ベルサイユで「イラン平和了解覚書」に正式署名
ホワイトハウスが、トランプ大統領がフランス・ベルサイユでイラン平和了解覚書に正式署名する映像を公開。ルビオ国務長官が傍らに立ち、署名の瞬間に部屋中が拍手喝采。米国の対イラン外交が大きく動いた歴史的瞬間として、米保守層から「LFG！」と歓喜の声が上がった。
https://x.com/EricLDaugh/status/2067395842789593392
米司法省、146億ドル規模の医療詐欺で324人を一斉逮捕
米司法省（DOJ）が50の連邦地区と12州の司法長官事務所と連携し、総額146億ドルにのぼる医療詐欺計画に関与した被告324人を一斉逮捕したと発表。トランプ政権下で進む大規模摘発の一環で、米国史上最大級の医療詐欺一斉検挙となった。
https://x.com/atensnut/status/2067268303324668368
テキサス州、全米最大ムスリム団体CAIRを「外国テロ組織」に指定
テキサス州のグレッグ・アボット知事が、全米最大のムスリム市民権団体「アメリカ・イスラム関係評議会（CAIR）」を、州法に基づき外国テロ組織として正式に指定。米国内のイスラム関連団体への取り締まりが州レベルで一気に強硬化し、全米に衝撃が広がっている。
https://x.com/DOGEQEEN/status/2066994278166085940
オランダ年金月63万円 vs 日本月7万円—制度格差に怒り
オランダの年金制度全体での支給額が月約63万円である一方、日本の国民年金は満額でも月約7万円程度に留まる実態を指摘。「税金も保険料も取られるのに老後は守られない」とし、国会議員に対して「一度月7万円で生活してみてください」と痛烈な皮肉を投げかける投稿が拡散している。
https://x.com/shota201907/status/2066761386676625587
トランプ大統領「アメリカを救う5つの法」を提示
トランプ大統領がTruth Socialで「アメリカを救う法」として5つの政策を提示。①全有権者の写真付き身分証明書提示、②市民権の証明提示、③郵便投票の原則禁止、④女性スポーツへの男性参加禁止、⑤子どもへのトランスジェンダー性別適合手術禁止——保守層の悲願とされる項目を一気に並べた。
https://x.com/TrumpTruthOnX/status/2067432230117593145
EU・WEF・UNの「移民置換計画」に大打撃—強制送還法案可決で愛国派勝利
EU議会の強制送還法案可決を受け、リズ・チャーチル氏は「EU・WEF・UNが進めてきた『移民置換計画』が今日大きな打撃を受けた」と分析。「彼らを送り返せ」のコールと共に418-218で可決された投票結果は、欧州の保守派にとって決定的な勝利だと評価している。
https://x.com/liz_churchill10/status/2067338035318964411
三木慎一郎「現場はキャパオーバー、これ以上の外国人受け入れは無理」
ジャーナリストの三木慎一郎氏が、現場の実態として「日本はパンパンで限界を迎えている」とし、これ以上の外国人受け入れ拡大は綺麗事抜きで無理があると訴えた。投稿は66万件以上の表示を集め、外国人政策の方針転換を求める世論の高まりが浮き彫りになっている。
https://x.com/S10408978/status/2067269829871259736
東京地検、アンゴラ国籍男の不同意性交傷害事件を起訴取り消し
足立区で20代女性に性的暴行を加えたアンゴラ共和国籍32歳男性の不同意性交傷害事件で、東京地検が6月4日付で起訴を取り消したことが波紋。理由は「証人が来れなくなった」というもので、同日には殺人事件の起訴も取り消されており、外国人犯罪に対する司法の甘さに批判の声が殺到している。
https://x.com/nBwQSzmg3qU2ysd/status/2067251818284106057
島田洋一、自民・小野寺増税会長の「来年4月施行」発言を一刀両断
福井県立大の島田洋一教授が、自民党増税会長の小野寺五典氏の「来年4月施行のため各党協力が必要」発言を「どこまでふざければ気が済むのか」と痛烈批判。議論を長引かせて減税を先送りするための仕組みが「国民会議」だと指摘し、政府与党の責任で速やかに法案を出すべきと主張した。
https://x.com/ProfShimada/status/2067502158178889886
百田尚樹「吉村いい加減にせーよ」維新の議員定数削減を一刀両断
日本保守党・百田尚樹代表が、維新の「身を切る改革」と称する議員定数削減について「ライバルの数を減らして独裁を強めるためのもの」と一刀両断。メディアが好意的に報じる定数削減の裏側を解説し、「大阪の悲劇を国政でも繰り返すな」と警鐘を鳴らした。
https://x.com/himawari_hoshu2/status/2067226776313671824
北村晴男弁護士「外国人には民間保険加入を義務付けるべき」
北村晴男弁護士が、外国人の国民健康保険制度の悪用問題について「外国人には民間保険への加入を義務付けるべき」と主張。民間保険は滞納2ヶ月で失効、不実告知で解除となるため制度の健全性が保たれるが、厚労省では不可能と指摘。加入できない外国人には原則帰国いただくべきとした。
https://x.com/kitamuraharuo/status/2067383136456184071
カリフォルニア・ボイルハイツで太陽光パネル絡みの大規模倉庫火災
米カリフォルニア州ボイルハイツで太陽光パネルが関与する大規模倉庫火災が発生し、上空に黒い濃煙が立ち上った。ジャーナリストの山田敏弘氏は「太陽光パネル、これはひどいな」と引用し、再生可能エネルギー機材の災害リスクを改めて指摘する声が広がっている。
https://x.com/yamadajour/status/2067426024825233704
日弁連解体論が拡散—スパイ防止法反対、外国弁護士制度導入の姿勢に批判
「日弁連はスパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対、外国人指紋押捺制度を廃止し外国弁護士制度を導入してきた」とする内容のX投稿が話題となり、「日弁連は日本に必要か？」との解体論が拡散。日本の安全保障や主権に関わる重要法案への日弁連の姿勢に、改めて疑問の声が上がっている。
https://x.com/mattariver3/status/2067104962212188339
下妻市長の不審死、警察「事件性極めて低い」発表に募る不信感
下妻市長の不審死をめぐり、市役所と警察が「不法就労制度と絡んだ事件では」とのネット考察に対し「陰謀論で迷惑」と火消しに走る事態に発展。警察は「科学的・客観的見地から事件性は極めて低いと断定」したが、「体調が悪く遺書もない人がなぜ夜中に隣町の真っ暗な川まで行ったのか」という物理的な不自然さは残されたまま、市民の不信感はかえって高まっている。
