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2026年10月28日 ニュース

ニュース

Xで注目されたニュースやポストをまとめました。家庭連合の解散命令をめぐる対談、楽天トラベルの最大354万件の情報流出やパナソニックの個人情報AIアップロード問題、警察庁が公表した外国による「影響工作」の事例、米国の暗号資産凍結やフランスのデモなど、13件を要約とともに紹介します。

目次

■ 国内政治・社会

1. 浜田聡氏「解散は冤罪である」――倉田真由美氏・吉田大弁護士と対談

浜田聡氏のYouTubeLiveチャンネル（2026年10月25日）で、漫画家の倉田真由美氏、国際弁護士の吉田大氏と対談。家庭連合の解散命令について、浜田氏が「解散は冤罪である」とする理由を語り、報道されていない視点から問題の本質を考える内容です。

2. 外国による「影響工作」の事例、警察庁が公表

警察庁は26日、外国による「影響工作」の可能性が選挙にも及んでいるとして事例を公表しました。外国の政党幹部の指示を受けた人物が選挙を手伝って国会議員や地方議員と関係を築き、日本の技術者獲得を視野に入れた友好行事への参加を依頼した例、同胞向けサイトの運営者が外国公館の指示で世論形成を狙った記事を掲載した例、日本語学校の新設申請を却下された人物が国会議員事務所に利益供与を試みた例などが示されました。欧米と異なり日本には影響工作の規制がなく、担当者は「法制に穴があいている」と危機感を示しています。

▶ 元記事を読む（産経ニュース）

3. 男女共同参画に8兆円「いらんだろ」

男女共同参画関連に8兆円もの予算が使われていることを動画で取り上げ、「いらないと思う人」と問いかける投稿です。

4. 米国が国連大学から脱退、日本も続くべきと島田洋一氏

米国が東京に本部を置く国連大学からも脱退し、資金拠出を停止しました。国内に多数のシンクタンクがあるのに、なぜ左傾化した国連の中途半端な「大学」に米国民の税金を渡すのか、というのが停止理由です。島田洋一氏は、東京・青山の一等地に名前だけの大学を誘致した日本は税金を浪費し続けていると批判し、日本も脱退して立ち退きを求めるべきだと主張しています。

5. 住吉会幸平一家の逮捕者、今年300人超

「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）の総本山」とされる東京都板橋区の指定暴力団・住吉会幸平一家について、警視庁によると今年に入って逮捕された組員らは300人以上に上り、うち幹部は約30人と去年から倍増したと伝える投稿。投稿者は中国人富裕層が日本から引き揚げている理由にも疑問を投げかけています。

■ サイバー攻撃・情報漏洩

6. 楽天トラベルに不正アクセス、クレカ情報含む最大354万件流出か

楽天グループは26日、旅行予約サービス「楽天トラベル」に不正アクセスがあり、顧客の個人情報など最大約354万件が流出した可能性があると発表しました。うち約3.6万件にはクレジットカードの名義や有効期限などが含まれます。2021年11月〜2026年9月に海外旅行の予約サイトでログインまたは予約した人の氏名、メールアドレス、電話番号など約264万件が漏洩した恐れがあり、同社は不正アクセスを自社で検知し、すでにシステム改修を完了したとしています。

▶ 元記事を読む（朝日新聞）

7. 楽天アカウントを持つ人は今夜10分だけ確認を

楽天のサービスで「身に覚えのないログイン」「パスワードが初期化された」という報告が増えているとの日経（10月26日）の報道を受け、楽天会員に「my Rakuten」でのログイン履歴やセキュリティ設定の確認を呼びかける投稿。楽天自体が破られたという発表ではない点も冷静に整理しています。

8. GMO、国の安全を守る仕事と問われる自らの守り

不正アクセス被害を受けたGMOについて、政府公式データ（Gビズインフォ）を調べると、内閣官房、総務省、デジタル庁、防衛省、警察庁、国土交通省からの発注実績があり、侵入テストや端末診断、サイバー教育など国の安全を支える仕事にも関わっていると指摘。その企業自身の守りが問われていると投げかけています。

9. パナソニック、33万人分の個人情報を外部AIにアップロード

パナソニック オペレーショナルエクセレンスは10月23日、従業員や元従業員、その家族の個人情報を含む約33万4000人分のデータを、利用が禁止されている外部の生成AIサービスにアップロードしていたと発表しました。子会社パナソニック デジタルの人事情報システム導入プロジェクトのメンバーが社内ルールに違反したもので、従業員約7万5000人、元従業員約17万8000人の社員番号・住所・電話番号・メールアドレスと、家族計約8万1000人の緊急連絡先が対象です。データは削除済みで、9月29日に個人情報保護委員会へ報告。AI事業者からは学習には使われていないとの回答を得ています。

▶ 元記事を読む（ASCII.jp）

■ 国際情勢

10. トランプ大統領、詐欺関連の暗号資産約1560億円の凍結を公表

トランプ大統領は10月21日、ホワイトハウスでのサイバー犯罪対策会議で、海外の詐欺組織に関連する約10億ドル（約1560億円）の暗号資産を凍結したと明らかにしました。米司法省の詐欺拠点対策部隊「Scam Center Strike Force」はFBIなどと連携し、カンボジア、ラオス、ミャンマーなど東南アジアの詐欺組織を捜査しています。FBIによると2025年の暗号資産関連の被害額は約113億ドルでネット犯罪全体の半分以上を占めます。投稿者はこれを「DSの資金の没収」と表現しています。

▶ 元記事を読む（Yahoo!ニュース／NADA NEWS）

11. 中国車は相当危険、米国防長官も「二度と許さない」

中国車のカメラやセンサー、運転モニタリングの映像・音声、GPSによる位置情報が中国共産党に送られていると警鐘を鳴らす投稿。米国防長官が明確に声明を出すなど世界は規制に向かっているのに、日本は税金まで投じて軽自動車市場の門戸を開いてしまったと批判し、日本も早く規制に踏み切るべきだと訴えています。

12. 米国で腐敗した議員の逮捕が始まった？

「アメリカで腐敗した議員の逮捕が始まり、これからほとんどの議員が逮捕されていく。日本ではこうした逮捕はないと思いますか」と問いかける投稿を引用し、「赤い10月」は本当だった、水星逆行ラスト3回目と反応しています。

13. フランスで警察の一部が市民とともに行進

スペイン語の投稿で、「歴史的！フランスでは警察の一部が鎮圧をやめ、市民とともに行進することを決めた。ゲームオーバーだ、マクロン」と動画付きで伝えています。フランスでは教職員不足への抗議を発端に、物価高や年金などへの不満が合流した全国規模のデモが続いています。

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GMO パナソニック 国連大学 家庭連合 影響工作 情報漏洩 暗号資産 楽天トラベル
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