本日のXから、注目のポストをまとめました。
赤い羽根共同募金は「実質的な強制徴収」 浜田聡氏が問題提起
前参議院議員の浜田聡氏が、赤い羽根共同募金について「同調圧力などを利用した実質的な強制徴収の問題」だとして、声を上げ続ける必要があると訴えました。引用元のユーザーは「町内会費で強制的に徴収されるので逃げられない」と、自治会費に募金が組み込まれている実態を指摘しています。
https://twitter.com/satoshi_hamada/status/2117879952385438142
米選挙「再実施」説とブロックチェーン投票の主張
海外アカウントの投稿を翻訳して紹介したポストです。元投稿は、2018年の大統領令13848号に基づき、国家情報長官が選挙後45日以内に外国による干渉の有無を評価することになっており、干渉が確認されれば制裁や資産凍結に加え選挙結果を無効とみなす法的根拠ができると主張。紙の記録や中央集権型の集計機に代わり、有権者登録から投票・公開検証までをブロックチェーンで行う「ケネディ・ブロックチェーン」を提唱しています。投稿者は量子投票システムの特許にも触れていますが、選挙の再実施はあくまで投稿者側の見立てで、公式な決定ではありません。
https://twitter.com/PaPaPa80755851/status/2117905699267375209
ホワイトハウス「選挙不正の余地はない」 違反者は訴追へ
ホワイトハウス公式アカウントが「選挙不正の余地はない」と投稿し、不法投票や不正な有権者登録など選挙関連犯罪に関わった者は訴追すると警告しました。経済評論家の藤原直哉氏が日本語訳を添えて紹介しています。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/2117865855992365426
ベトナム人投稿者「日本に来るのは貧困層ばかり」
ベトナム人を名乗る人物がSNSで、ベトナムの富裕層・高学歴層・政府高官の子女は欧米やオーストラリア、カナダへ渡り、日本に来るのは貧困層や経済的に困難な人々が中心だと説明した投稿が紹介されました。高学歴層はビザが下りにくい一方、地方出身の技能実習生は簡単にビザが取れるとし、日本政府が危険な現場の安価な労働力として意図的に受け入れているのではないかとも指摘しています。紹介者は、技能実習・特定技能・育成就労の見直しを訴えています。
https://twitter.com/PoppinCoco3/status/2117734409906594026
三菱UFJ、デジタル新銀行でキャッシュカード全廃へ
日本経済新聞によると、三菱UFJフィナンシャル・グループは2027年に開業する新銀行でキャッシュカードを全廃し、スマートフォンを使って預金を出し入れする仕組みにします。サイバー犯罪対策として、スマホのパスコード・アプリへのログイン・口座の暗証番号など複数の認証を組み合わせ、セブン銀行のATMで入出金できるようにする計画です。投稿者は、サイバー防御を名目にしたデジタルIDによる「国民総監視」や、現金を引き出せなくなる実質的な「預金封鎖」につながらないかと警戒しています。
https://twitter.com/PoppinCoco3/status/2117947970897551612
「専業主婦の年金廃止」に怒りの声
専業主婦(主夫)の年金について、保険料を払っていないことを理由に2030年に支給を停止するとの話題を取り上げ、「産めと言ったり働けと言ったり介護しろと言ったり、そのうえ年金廃止とは女性を馬鹿にしすぎだ」と批判するポストです。ニュース番組の映像が添付されています。国民年金の第3号被保険者制度の見直しをめぐる議論とみられますが、具体的な制度変更の内容は添付動画や公式発表でご確認ください。
https://twitter.com/boydalan279/status/2117770123545317726
島田洋一氏、片山財務相の「日本版DOGE」に2つの注文
島田洋一名誉教授が、片山財務相の取り組みに期待を示しつつ2点を注文しました。1つ目は、多くの日本人に意味が通じない「日本版DOGE」という英略語ではなく「政府効率化」と日本語で呼び、課題を明確にすること。2つ目は、米国のDOGEでは「海外への税の流出」と「再エネ支援」の見直しが最大の柱だったのに、日本版ではどちらにも手が付けられていないのではないかという点です。高市政権の支持率が高い今こそ、応援する側も建設的な注文を付けるべきだと訴えています。
https://twitter.com/ProfShimada/status/2117731990049001783
辺野古反対団体、市民の乗船を中止 転覆死亡事故の遺族側に伝達
共同通信によると、沖縄県名護市辺野古沖で3月に船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校2年の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」が一般市民の乗船を取りやめる方針を決めました。10月の面会の前に代理人を通じて遺族側に伝えていたもので、共同代表は「危険な海に学生を案内したことは間違いだった」と話しています。投稿者は、ここまで言わせた遺族の忍耐力と精神力に敬意を示しています。
https://twitter.com/togootto/status/2117968051119469017
内閣府防災の「緊急要請」に預金封鎖を警戒する声
内閣府防災が「国難級の災害では行政だけの対応には限界がある」として、家具の固定、水・食料・携帯トイレの備蓄、避難経路の確認など「自らの命は自ら守る」備えを国民に呼びかけました。これに対し投稿者は、サイバー攻撃に乗じたサーバーダウンで現金やスマホ決済が使えなくなり、ライフラインまで止まれば、キャッシュレスに頼る人は何も買えなくなると警戒。配給にマイナンバーカードが必須になる流れを懸念しています。
https://twitter.com/nodaworld/status/2117740132531089685

