2026年11月13日 ニュース

2026年11月13日のX(旧Twitter)から、注目のポストをピックアップして要約しました。各トピックの下に元のポストを埋め込んでいます。

目次

本日のトピック

  • 有事に頼れるのは金ではなく「物々交換の品」――紛争・国家破綻の生存者が語る鉄則
  • トランプ大統領「ベトナム21年で6万人、イラク8年で4400人、アフガン20年で2500人を失った」
  • 「帰化歴」を戸籍に残す法改正、法務大臣は慎重姿勢
  • 無印良品、削除すべきカード番号109万件を保管し続け不正アクセスで流出
  • 参政党・中田優子議員、自治体ごとの「外国人比率の上限」設定を総務省に提言
  • 財務省、自賠責保険の積立金から5700億円を返還へ
  • 在留資格「経営・管理」厳格化から1年、中国人の申請が前年同期比80.9%減
  • 生保の国債、価格が下落しても減損不要に――2030年度から新会計ルール
  • ウクライナで臓器売買、女性が腎臓56個の売買で有罪に
  • 高橋洋一氏「スパイ防止法に反対するのはスパイ」、浜田聡氏が勝共連合・家庭連合の真実を語る
  • 「2020年大統領選の真実」をめぐる投稿
  • トランプ大統領、不法移民約27万5千人を社会保障の対象から除外
  • 1946年の預金封鎖――一夜で「動かせないお金」になった日
  • JICA、殺人率が日本の約104倍のホンジュラスと「労働移動」を協議
  • 米大統領首席補佐官「民主党は選挙人名簿の不正を望んでいる」
  • 韓国・釜山で「李在明大統領の裁判を再開せよ」集会

1. 有事に頼れるのは金ではなく「物々交換の品」――紛争・国家破綻の生存者が語る鉄則

藤原直哉氏が、韓国語で書かれた「第七の生存法則」を引用。ボスニア内戦、ベネズエラの国家破綻、ウクライナ情勢を経験した人々の証言として、電力網と金融が止まり72時間たつと世界は物々交換で回るとする。金塊は分割できず略奪の標的になるだけで、最も価値を持つのは①使い捨てライター、②塩・砂糖とインスタントコーヒー・たばこ・小瓶の酒、③抗生物質の軟膏・解熱鎮痛剤・単3/単4電池だという。取引は隠れ家から1km以上離れた場所で、全財産を見せず、必ず2人1組で行うべきと説いている。

2. トランプ大統領「ベトナム21年で6万人、イラク8年で4400人、アフガン20年で2500人を失った」

ペルシャ語圏のアカウントが、トランプ大統領の最新発言を動画付きで紹介。ベトナム戦争は21年続き米兵6万人、イラク戦争は8年で4400人超、アフガニスタン戦争はほぼ20年で2500人を失ったと、長期化した過去の戦争の犠牲を振り返る内容(3部構成の1つ目)。

3. 「帰化歴」を戸籍に残す法改正、法務大臣は慎重姿勢

参政党の安達悠司氏が国会で「本籍を移すと最新の戸籍から帰化歴が消える。セキュリティの観点から最新の戸籍に事実を残す法改正をすべきでは」と質問。平口法務大臣は「帰化した人が社会生活で不利益を被るおそれがあり、慎重な検討が必要」と答弁した。投稿者は政治家の帰化歴公開への賛否を問いかけている。

4. 無印良品、削除すべきカード番号109万件を保管し続け不正アクセスで流出

無印良品が、2021年7月までに削除する運用に変えていたはずのクレジットカード番号を保管し続け、不正アクセスで流出させた問題。会見で記者が「なぜ削除できなかったのか」と重ねて問うと、同社は「落ち度です」と答えるにとどまった。投稿者は、109万件もの情報を預かりながら原因を説明できない管理体制を厳しく批判している。

5. 参政党・中田優子議員、自治体ごとの「外国人比率の上限」設定を総務省に提言

総務委員会で中田優子議員が、外国人住民の増加に伴う行政需要と自治体の受け入れ能力について質問。外国人比率の高い自治体からは追加の財政支援を求める声が続いているとし、受け入れ能力を把握しないままの無秩序な受け入れは不適切だと指摘した。自治体ごとの外国人比率の上限について議論しているか問うと、政府の答弁は「そのような議論はしていない」の一言だった。中田議員は、国全体の総量管理に加え、自治体ごとの上限設定を総務省が主導すべきと提言した。

6. 財務省、自賠責保険の積立金から5700億円を返還へ

片山財務大臣のもと、財務省が自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料を原資とする積立金から5700億円を返還すると発表した、と紹介する投稿。投稿者は「GESARAが事実上実施されているのでは」と結びつけているが、この返還は、かつて一般会計が自動車安全特別会計から借り入れた資金の繰り戻しとして長年議論されてきたものであり、GESARAとの関係を示す根拠は示されていない。

7. 在留資格「経営・管理」厳格化から1年、中国人の申請が前年同期比80.9%減

在留資格「経営・管理」の要件厳格化から1年がたち、中国人申請者に不許可通知が相次いでいると伝えるまとめ記事を紹介。申請件数は前年同期より80.9%減ったとされる。ネット上では「当たり前」「今までが異常だった」と高市政権の対応を評価する声が多く、投稿者も「Good Job!」と歓迎している。

8. 生保の国債、価格が下落しても減損不要に――2030年度から新会計ルール

日本経済新聞によると、生命保険会社が保有する国債の価格が金利上昇で下落しても、損失として会計に反映しなくてよい新ルールを今年度内に決め、2030年度から適用する。生保は日銀(47%)に次ぐ国債の買い手で、全体の15%を保有しており、国債発行の安定につなげる狙い。藤原直哉氏は「国策粉飾決算。こんなことをしても実質破綻は隠せない」と痛烈に批判している。

9. ウクライナで臓器売買、女性が腎臓56個の売買で有罪に

チェコのアカウントが、ウクライナでの大規模な臓器売買は「ロシアのプロパガンダ・偽情報」とされてきたが、ウクライナ人女性が人間の腎臓56個の売買で有罪判決を受けたと紹介。これまで否定されてきた話が事実だったのではないかと問いかけている。

10. 高橋洋一氏「スパイ防止法に反対するのはスパイ」、浜田聡氏が勝共連合・家庭連合の真実を語る

経済学者の高橋洋一氏がスパイ防止法への反対論を一刀両断したことと、日本自由党を設立した浜田聡前参議院議員が、共産主義と闘ってきた勝共連合と家庭連合について語った内容を紹介。投稿者は、家庭連合の解散問題は宗教問題ではなく保守と左翼の政治闘争であり、法治国家・自由民主主義国家としての日本が一歩後退したと訴えている。

11. 「2020年大統領選の真実」をめぐる投稿

投稿者は、2020年の米大統領選でバイデン氏は実際には大統領に就任しておらず、トランプ氏は軍に権限を移して最高司令官として世界各地で大量逮捕を進めている、2021年には民主党上院議員の約97%が粛清され多くが「別人」に入れ替わっている、などと主張している。いずれも投稿者独自の見解で、裏付けとなる公的な資料は示されていない。

12. トランプ大統領、不法移民約27万5千人を社会保障の対象から除外

トランプ大統領が「すでに約27万5千人の不法移民を社会保障の受給対象から外した。多くはすでに国を去っているのに小切手を送り続けていた。数は今も増えている」と述べた映像を紹介。不法移民の撲滅に向けた取り組みの一環として報じている。

13. 1946年の預金封鎖――一夜で「動かせないお金」になった日

1946年2月16日の夜、政府はラジオで預金引き出しの制限を発表し、翌17日に金融緊急措置令が施行された。引き出せるのは世帯主が月300円、家族は1人100円まで。旧円は3月3日で使えなくなり、新円に替えるにはいったん預けるしかなかった。戦争で膨らんだ国の借金とインフレを抑えるための措置で、同年11月には財産税も課された。お金の価値は「明日も同じ価値で使える」という約束の上にあり、その約束が一夜で揺らいだ歴史を振り返っている。

14. JICA、殺人率が日本の約104倍のホンジュラスと「労働移動」を協議

ホンジュラス国会とJICAの会合で「日本への正規の労働移動の促進」が優先分野に挙がり、作業部会の設置も提案されたと伝える投稿を、井川意高氏が「JICA潰せよ!」と引用。ホンジュラスの殺人率は人口10万人あたり23.9件で日本の約104倍、強盗は約147倍とされ、元の投稿は「アフリカ・ホームタウン」に続く「中米ホームタウン」計画ではないかと懸念している。

15. 米大統領首席補佐官「民主党は選挙人名簿の不正を望んでいる」

大統領首席補佐官が、民主党は死亡者・重罪犯・他州の有権者を名簿から削除したがらず、二重・三重の投票者も集計から除外したがらない、それは不正を望んでいるからだと発言した映像を紹介。バイデン政権が2000万人の不法滞在者を入国させたことも背景にあると主張している。

16. 韓国・釜山で「李在明大統領の裁判を再開せよ」集会

11月8日、釜山・西面での集会で、参加者が「李在明の裁判を再開せよ」と書かれたプラカードを掲げて歌う様子を紹介。李在明大統領の刑事裁判は2025年6月の就任以来止まっており、公職選挙法違反で有罪となれば職を失い再選挙になるため、自ら裁判を凍結させているというのが参加者の主張だ。投稿者はこの集会がAIではなく実際の韓国の映像だと驚きを示している。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

現在、メディアからの情報が偏っていると感じることがあります。また、本当に知りたい情報が得られていないという印象を受けることもあります。多くの方々が同様の感想を持っており、「日本の平和を守りたい」「次世代に安全な社会を残したい」という思いを、様々なチャンネルで発信しています。

このサイトでは、そういった心を持つ方々の情報を集め、紹介していくことを目的としています。サイト運営者の判断によって選ばれた情報を提供していますが、最終的な判断は利用者の皆様にお任せします。また、運営に関するご意見も歓迎します。

目次